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50人対象に規模縮小、大阪駅ビル「顔画像追跡」実験の誤算

清嶋 直樹=日経コンピュータ 2014/11/21 日経コンピュータ
写真1●情報通信研究機構(NICT)が画像センサーを使った実証実験を実施する大阪ステーションシティ(JR大阪駅ビル)
[画像のクリックで拡大表示]

 総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構(NICT)は2014年11月中に、大阪ステーションシティ(JR大阪駅ビル、写真1)内で、カメラと顔識別技術を使って人の流れを追跡・収集し、大規模災害時などの安全対策に役立てる実証実験を開始する(関連記事:JR大阪駅ビルの監視カメラを使った顔識別実験、範囲限定で再開へ)。

 この実験は、もともと4月に始める予定だった。半年以上遅れてのスタートになる。しかも、1日約43万人(乗車人員)の利用がある大阪駅全体ではなく、一般利用者が入れない場所で、かつ、あらかじめ文書による同意を得た50人程度の関係者限定で実験を開始することになった。つまり、「半年遅れ+規模縮小」でなんとか実験開始にこぎつけたわけだ。当初掲げていた「大容量かつ大量のビッグデータの解析」の可能性を探るという実験の趣旨からは、かけ離れた内容になってしまった。

 具体的な実験日は非公開だが、NICTは2015年1月までの夜間に3回実施することを決めている。NICT広報部は「現時点でデータが全くない状態なので、どのようにデータが取れるかというところから模索することになる」と説明する。

約90台のカメラで人の流動を追跡する計画

 なぜこうなったのか。NICTが、駅利用者のプライバシー意識の高まりを読み違えたことが大きな要因である。

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