「人工知能（AI）とビッグデータの活用は、安全で楽しいモビリティー社会に通じる。自動車以外の新しい産業を興すことも可能になる」（トヨタ自動車の豊田章男社長）。
トヨタは2015年11月6日、AI技術の研究開発拠点となる新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を、2016年1月に米シリコンバレーで設立すると発表した（写真）。今後5年で約10億ドル（1ドル120円換算で約1200億円）を投入。米マサチューセッツ工科大学や米スタンフォード大学との連携も進める。
TRIが当面の研究対象とするのは、「安全」「アクセシビリティー」「ロボット」の3分野だ。主力事業の自動車では、完全自動運転ではなく「人と機械が協調できる」AI技術を通じ、交通事故をゼロにできるクルマを開発する。
パーソナルモビリティー（一人乗り移動機器）、介護用ロボットなどにも「人と協調できる AI」を取り入れる。さらに新材料探索・生産管理システムなど、幅広い領域にAI技術を応用する。
新会社の CEO（最高経営責任者）として、トヨタは米国防高等研究計画局（DARPA）主催の災害救助用ロボット競技会を成功に導いたギル・プラット氏を招聘した。豊田社長はギル氏を「ロボットや AI技術に関する最先端の知見や人脈は余人をもって代えがたい」と評価する。
AI研究者の獲得競争が激化する中、TRIは今後数年で200人を集める計画で、ギル氏の人脈やカリスマ性に期待を寄せる。
トップ研究者が人材を引きつける
トヨタに限らず、日系企業がAIの研究開発拠点を米国に設置する動きが相次いでいる。
楽天は2015年7月、米ボストンに、深層学習（ディープラーニング）を含めたAI分野の研究開発拠点を新設。大手ECサイトでチーフサイエンティストを務めた経歴を持つアンカー・ダッタ氏をトップに招聘した。
リクルートホールディングスは2015年11月4日、AI研究開発拠点をシリコンバレーに新設、トップには米グーグルリサーチ出身でデータマネジメントの著名な研究者であるアーロン・ハーベイ氏を起用した。
米国ではAI研究者をめぐって争奪戦が起こっている。グーグル、フェイスブック、アップル、ウーバーテクノロジーズといった米IT企業がこぞって高額の報酬で研究者を迎え入れる。
優秀な人材を引きつけるカギは、報酬だけではない。採用担当者が異口同音に挙げるのが、共感できるビジョン、分析しがいのある実データ、一緒に研究したいと思わせる魅力的なトップ研究者の存在だ。
ギル氏は記者会見で「ハードで成功したトヨタが、ソフト技術と融合した新たな企業に生まれ変わる」と語った。トップ研究者の一人を取り込み、トヨタは自ら変革できるか。ギル氏の手腕と豊田社長の覚悟に掛かっている。
