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ニュース解説

ベテラン頼みの業務にAI、新日鉄住金が日立のサービスを活用 (2/2)

田中 陽菜=日経コンピュータ 2017/11/06 日経コンピュータ

意図的な制約緩和を明文化

 新サービスは熟練者の暗黙知を明文化できるのも特徴だ。「熟練者は競合したり矛盾したりする制約条件について、意図的に無視したり内容を変えたり制約を『緩和』しながら最適な計画を仕上げる」(柳田主任技師)という。

サービスを企画した産業・流通ビジネスユニット産業ソリューション事業部産業システム本部第一システム部の柳田貴志主任技師(右)、営業を担当する産業・流通ビジネスユニット営業統括本部産業第一営業本部第一営業部の沢村保典部長代理

 制約の緩和はまさに熟練者の腕の見せ所。だが「熟練者の説明は曖昧なものもあり、『良い計画』の定義が無い現場が多い」(同)。日立のデザイナーが数カ月をかけて、聞き取り調査や現場観察などを重ねて明文化するという。さらに計画パターンで制約条件の「はみ出し」を許せるように工夫して熟練者の計画業務をシステム化した。

 日本企業は1980年代の「第2次AIブーム」からAIを活用した生産計画の自動生成に取り組んできた。だが当時はハード処理能力の制約などから、大きな成果は得られず、「計画業務の多くは熟練者に依存したままだ」(同)。

 新日鉄住金もその1社。「明文化されていない熟練者のノウハウをシステムに取り込み切れなかった」(同社広報)という。今回、熟練者の技能伝承を目的に、日立とタッグを組んだ。

 ただ、製鉄所の生産計画は様々な業種の中で自動生成が最も難しいとされる分野だ。ここで新サービスの威力を示せれば一気に弾みが付くが、中途半端に終われば尻すぼみとなる恐れがある。日立の「再挑戦」は初戦からいきなり、AIの威力を証明する決勝戦を迎えた。

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