2017年10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員総選挙。ネット選挙解禁から4年が経過したこともあってか、各候補はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画サイトを駆使した選挙戦を巧みに繰り広げた。こうしたネット選挙の一方で、今回の選挙はITサービスが本格的に活用された初の国政選挙になった。
2017年10月21日、東京・秋葉原駅前の選挙演説に集まる有権者
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2017年に入り選挙事務所の活動、例えば人手が掛かっていた個別訪問やポスター貼りなどを支援するITサービスやアプリが相次いで登場し、これまで地方選で利用されてきた。今回の衆議院選でも、こうしたITサービスを利用する選挙事務所が出始めた。
選挙支援アプリ「ミエセン」を開発・販売するジャッグジャパンの宇田川藍取締役は従来の選挙活動について、「民間企業の活動と比べるとアナログな現場だ」と話す。
ジャッグジャパンの宇田川藍取締役
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例えば候補者本人や選挙事務所の職員が有権者の元を訪ねる個別訪問。紙の地図を広げて行き先を決め、進捗を手書きや付箋で記録していくという。紙の名簿やExcel、年賀状ソフトで入手した個人情報を管理する選挙事務所もある。政治活動で集めた個人情報は個人情報保護法の適用外であるとはいえ、流出や紛失の恐れは拭えない。
加えて、選挙は周期的なイベントだ。事務所職員の入れ替わりも激しく、地方議員だと動員できる職員を十分に確保できない場合もある。ITの活用も属人的になりがちで、ノウハウが次の選挙に引き継がれない問題もある。こうした背景もあり、議員秘書を務めた経歴もあるジャッグジャパンの大濱崎卓真社長は「選挙活動に特化したアプリへの需要を感じていた」と述べる。
ジャッグジャパンの大濱崎卓真社長
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