大規模端末管理に強いエンドポイント管理ツールの米タニウム（TANIUM）が日本市場における事業活動を本格化する。日本における最初のユーザーとして、日産自動車が全社規模での採用を決めた。
2015年10月22日に開催した記者会見で、タニウム日本法人のロバート・スティーブンソン代表取締役は「当社にとって日本は最初の海外進出先だ。大企業が多く、サイバー攻撃対策に対する理解もある日本市場に大きな可能性を感じている」と述べた（写真1）。
同社は、PCやタブレットなどのエンドポイント端末の管理に使う「タニウム・エンドポイント・プラットフォーム」を扱う。端末にエージェントをインストールしておけば、サーバーから端末の仕様や稼働状況、インストールソフト情報などを収集できる。
タニウムは、マクニカネットワークスやプライスウォーターハウスクーパースなどと協業して、端末が数万台規模の大企業・官公庁に向けた営業活動を始める方針を示した。価格は1端末当たり年額4000～9500円（税別）で、導入規模などによって変動する。
数万台の端末情報を15秒で収集
こうした資産管理ツールの類似製品は多数あるが、タニウムは情報収集の速さを訴求する。端末数万台という規模でも、ネットワーク上を「リニアP2P（linear peer-to-peer）」と呼ぶ独自の通信手法を使い、すべての端末情報を15秒程度で収集できるという。
迅速にネットワーク内を調査できる特徴から、サイバー攻撃対策ツールとしての特徴を強調する。標的型攻撃の兆候などをつかんだ時に、迅速に端末における対策の状況を確認したり、脆弱性がある場合は遠隔操作でパッチを当てたりできる。
デモでは、ネットワーク内の端末で稼働しているプロセスと、その識別情報である「MD5ハッシュ」を一覧し、未知のMD5ハッシュを持つプロセス（情報流出など不正な動作をしている可能性がある）とその端末の所在を探し出す様子を示した（写真2）。
