写真●日立製作所の塩塚啓一執行役常務
写真●日立製作所の塩塚啓一執行役常務
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 「情報・通信システム事業をグローバルで戦える体制にするためにも、避けて通れない変革だ」。日立製作所で情報・通信システム社システム&サービス部門CEOを務める塩塚啓一執行役常務は、2014年9月に発表した機構改革の理由についてこう話す(写真)。

 日立製作所が断行する情報・通信システム事業の機構改革の中身はこうだ(関連記事:日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍)。日立は、子会社で従業員約1万人を抱える日立ソリューションズ(東京・品川)と重複していた社会・金融・公共分野向けのITソリューション事業を統合する。具体的には2015年4月1日付で、日立ソリューションズの従業員約4000人を日立本体の情報・通信システム社に転籍させる()。日立ソリューションズは、製造・流通分野のITサービス事業に専念する。

図●日立の情報・通信システム事業を巡る機構改革の概要
図●日立の情報・通信システム事業を巡る機構改革の概要
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 これに先立ち同社は、2014年10月1日付で、社内カンパニー「インフラシステム社」の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に移管。日立社内の従業員約500人を異動させた。

 一連の機構改革により、「One(一つの)日立として、社会・金融・公共分野の顧客に対し、最適なサービスを迅速に提供する」(塩塚執行役常務)。そのために人材の最適配置を推進。日立か日立ソリューションズか、といった出身に関係なく、従業員個々のスキルに応じて、要件定義やシステム開発、テスト、プロジェクトマネジメントを任せ、国内や海外の大型プロジェクトの遂行能力を高める。