「2017年9月末までに、LOHACO（ロハコ）の完全復活を目指す」──。同年2月にアスクルのBtoC事業であるロハコの主力物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏（ALP首都圏）」で大規模な火災が発生。2月末の鎮火後、アスクルの岩田彰一郎代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は記者会見を開き、冒頭の“公約”を宣言した。
火災が起きたALP首都圏は、ロハコの物量の62％を扱う主力センターだ。通常、物流センターの建設には約2年かかるといわれている。そんななかで、本当に7カ月後の9月末までに、ロハコを完全復活させることなどできるのか。注目が集まっていた。
公約期限の9月末を過ぎた翌週の10月初め。ITproは岩田社長に単独インタビューした。というのも9月末の段階で、アスクルは特に「ロハコ完全回復！」といったプレス発表を出しておらず、復活セレモニーのようなイベントを催した様子もなかった。そのため岩田社長に「9月末のロハコ復活は達成できたのか」を直接確認しておきたかった。
すると岩田社長は「計画通り、9月末までにロハコの商品数と出荷能力は火災前の水準に戻った」と、穏やかな口調で答えた。
さらに岩田社長は、「特に回復宣言は出していない。社員には（10月2日の朝礼で）『よくこの短期間で復旧してくれた。お疲れ様』と労いの言葉をかけたが、一方で『ロハコは道半ば。火災前の状態にサービスが戻り、再びスタート地点に立てたということ。やっと立ち上がって走れるね』と話した」と語る。
火災後、ロハコの品ぞろえと出荷能力は大幅に落ち込み、顧客離れが想定された。その危機を乗り越え、ようやく元のサービスレベルには公約通りに戻った格好だ。本当の競争はまさにこれからという意味を込めて、岩田社長は「再びスタート地点に立てた」と表現したのだろう。
専用センターを2カ月で新設
今回の復活劇で幸運だったのは、火災直後の4月にアスクル初となるロハコの専用センター「ASKUL Value Center 日高（AVC日高）」を埼玉県日高市に新設できたことだ。しかも同月中に、早くもAVC日高から商品を出荷している。
日高市に、火災が起きたALP首都圏に匹敵する広さを持つ新築のセンター物件がたまたま空いていた。しかもALP首都圏からは約20kmと近い。ALP首都圏で働いていた従業員が通える範囲内の場所だ。岩田社長は日高のセンターを一目見て気に入り、契約を即決した。これが9月末の完全復活を可能にしたと言ってもいい。
