「未来投資会議は、成長戦略の新たな司令塔だ」(安倍晋三首相)――。

 日本政府は2016年9月12日、総理大臣官邸で「未来投資会議」第1回会合を開催した。人工知能(AI)やロボット、ビッグデータ、IoT(インターネット・オブ・シングス)を活用して産業の生産性を高め、新市場を創出する「第4次産業革命」を推進。2017年夏までに成長戦略をまとめる。

写真● 第1回未来投資会議の様子(その1)
写真● 第1回未来投資会議の様子(その1)
(写真出所:首相官邸Webサイト)
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 今後、ITに関わる規制緩和などの重要政策はこの場で決定・公表されるとみられる。要注目の会議だ。

 未来投資会議は、これまで政府の成長戦略の策定を担っていた「産業競争力会議」と、企業に賃上げや設備投資を促す「未来投資に向けた官民対話」を一本化したもの。首相、関係閣僚、民間議員で構成される。

 政府が同会議を立ち上げた背景には、前身となる官民対話での「成功体験」がある。2015年11月に開催した第2回の官民対話で安倍首相は、「東京五輪が開催される2020年までに無人自動走行サービスを可能にする」「早ければ3年以内にドローンを使った配送サービスを可能にする」と宣言。これがきっかけで、自動運転では2017年までに公道での実証実験を可能にする規制緩和を検討、ドローンでは航空法の運用見直しにつながった。

 官民対話を継承した未来投資会議でも、達成目標と時期を政府が定め、逆算して各省庁に規制緩和の検討を指示する「目標逆算ロードマップ方式」が採られる見込み。企業は、ロードマップから規制緩和の時期を推測し、研究開発や設備投資の方針を決定できる。