【ニュース解説】

IoTで社員を元気に、健康経営支援サービスが続々

西村 崇=日経コンピュータ 2017/09/12


 社員の健康に投資して業績向上を図る企業が増えている。成功のカギは不健康な状態になる前にある。手間要らずで体調を可視化するIoT(インターネット・オブ・シングズ)サービスの出番が来た。

 社員が健康なら、生産性が高まり収益も上がる――。こうした考えに基づき、戦略的に社員の健康を維持管理する「健康経営」への関心が高まっている。経済産業省が2年前から、健康経営の優良実践企業を「健康経営銘柄」に選定・公表していることも追い風になっている。

 これまで企業は不健康な社員のケアに目を向けてきた。そのため、「健康経営を目指そうとしても健康な社員に健康なまま働いてもらう支援のやり方が分からない」(スマートフォンを使った健康支援を手掛けるFiNCの岩本夏鈴ウェルネス経営事業本部シニアマネージャー)という悩みがあった。

 こうしたなか、IT各社はIoTを使って「健康な社員」の健康維持・増進を促す健康経営支援サービスを相次ぎ打ち出している。野村総合研究所(NRI)は三菱地所などと組み、2018年4月以降の本格展開に向けて東京・丸の内エリアで健康経営支援サービス「クルソグ」を実証実験中だ。

 FiNCは2017年6月に明治安田生命保険と「MY健康増進サービス」を、人材サービスのパソナはNTTドコモやアディダス ジャパンなど7社と組んで2017年7月に「@Health+Care」をそれぞれ開始した。

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