NECと三井住友銀行が共同出資するブリースコーポレーションは2017年2～3月をめどに、新しいコンビニ収納サービスを始める。NECと三井住友銀行が2016年8月31日に発表した。コンビニ収納とは、コンビニエンスストアの店頭で公共料金やEC（電子商取引）サイトでの代金を支払えるサービスのこと。スマートフォンの画面上に、支払い情報を含むバーコードを専用アプリで表示、店頭レジで読み取れるようにした（図1）。API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開するため、ECサイトなどが支払い方法として組み込んで顧客向けに提供することも可能だ。新たな決済手段として定着させることを目指す。
「決済は銀行の本業であり、利便性の高いサービスの開発を目指してきた。今回の新サービスはすぐにでもユーザーの役に立つ」と、三井住友銀行の太田純取締役兼専務執行役員は自信をみせる。
既存のコンビニ収納では、郵送されてくる紙の払込票を店頭に持ち込んで代金を支払うのが一般的。ユーザーは払込票を持ち歩く必要があり、請求事業者は印刷や郵送に係るコストを負担しなければならなかった。
電子化の壁になっていたのが、コンビニ収納で使われる44桁のバーコードだ。店頭レジのバーコードスキャナーは、印字されたバーコードに光を当てて読み取っている。しかしスマホの場合、バーコードを表示する画面そのものが発光するため、高精度に読み取るのが難しいという。「スマホ画面にバーコードを表示するアプリは存在するが、おおむね10～17桁。44桁に上るバーコードを読み取るハードルは高い」（NECの岩田太地事業イノベーション戦略本部 FinTech事業開発室マネージャー）。桁数が多いため、表示が崩れたり、つながって見えたりするためだ。
詳細は明かさないものの、ブリースコーポレーションは独自開発した表示技術を用いて、高い精度でスキャナーで読み取ることを可能にし、実用化のめどを付けた。2017年にも提供を始めるスマホアプリではバーコードを表示する機能のほか、複数の支払い情報を管理したり、請求事業者からのお知らせを受け取ったりできるようにする（図2）。「督促がしやすくなり、回収率も向上するはずだ」と、ブリースコーポレーションの佐藤洋史代表取締役社長は説明する。
ユーザーは、アプリ上で電気事業者やガス会社などを選択、契約者名や顧客IDを登録することで、様々な支払い情報をアプリで集約して受け取れるようになる。EC事業者が支払い手段としてサイトに追加するためのAPIも公開される予定だ。
通常のコンビニ収納では、支払い済みの払込票を無効化するため、コンビニの店員が店舗印を押すといった作業が必要だ。新サービスでは、ブリースコーポレーションがコンビニの店舗システムから支払い情報を受け取り、同作業を代行する。
