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ニュース解説

バブル状態の「ICO」、新たな資金調達に必要なルール作り

浅川 直輝=日経コンピュータ 2017/08/29 日経コンピュータ

 「5年前、Bitcoin(ビットコイン)と現金を交換する新興の取引所は毎月のようにハッキングを受け、数億ドルを失う例もあった。ICOも非常に新しい分野で、成熟するまでに数年を要するだろう」。

 ロシア出身の技術者で、Bitcoinに次ぐ時価総額の仮想通貨を管理するブロックチェーン「Ethereum(イーサリアム)」を提唱したヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は2017年8月中旬に来日した際、インタビューでこのように語った。

写真●ヴィタリック・ブテリン氏
(撮影:新関 雅士)
[画像のクリックで拡大表示]

 Ethereumは、個人や企業が独自のデジタルトークンを発行し、資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」の基盤技術としても注目を集めている。ブテリン氏自身、分散型の仮想通貨交換サービス「OmiseGo」の開発資金を調達するICOや、エストニア政府によるICOの計画をサポートしている。

 ブテリン氏が主張する通り、ICOには技術面、制度面で未成熟な点が多い。それらを放置したままICOブームが過熱すれば、ブームに便乗した詐欺が頻発し、ICOそのものが社内の信頼を失うことになるだろう。

 資金調達のイノベーションとされるICOが抱える問題点と、課題を克服する道筋について考えてみたい。

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