ブロックチェーン上で仮想的なコイン（トークン）を発行し、販売することで資金を調達するICO（Initial Coin Offering）が過熱している。ブロックチェーン関連プロジェクトを中心に、数十億～数百億円を調達する例が相次いでいる。

　個人や企業のみならず、ついに国家までもICOの実施計画を明らかにした。エストニアがそうだ（エストニア政府のサイト）。相次ぎ独自トークンが発行される様は、諸侯が利益目当てに競って独自貨幣を発行した中世ヨーロッパをほうふつとさせる。

　個人がトークンを発行する「VALU」の法的な位置づけについて、活発に議論されているが、ここではICO一般について考えてみたい。

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トークンに付与される権利次第で位置づけも変わる

　「デジタルトークンの法的位置づけは、ブロックチェーン上で生成した否かは関係なく、トークンの性質によって異なる」。森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士のVALUについてのコメントは、ICO一般に当てはまる。

　投資した事業の利益を分配する権利がトークンに付与されている場合、トークンは有価証券としての性質を帯びる。

　例えば米証券取引委員会（SEC）が2017年7月25日に公開したレポートは、ICOの一例である「The DAO」のトークンを「Security（有価証券）」とみなし、証券規制法の規制対象になり得ると判断している。The DAOトークンには投資の収益を分配する機能が付与されていたためだ。

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　日本の規制法である金融商品取引法（金商法）でも、有価証券とみなす基準は米国とほぼ同じだ。事業の利益を分配する仕組みがあれば、いわゆるファンド規制の対象となる可能性がある。