働き方改革を進める政府は2017年7月24日、ITを使ってオフィス以外の場所で働くテレワークを、各企業に1日に限って試行してもらうキャンペーン「テレワーク・デイ」を設定した。総務省の調査では、テレワークを導入している企業はまだ1割にとどまる。テレワークの本格的な普及を狙って企画された今回のキャンペーンには、637社が参加した。
このキャンペーンには、オートローン事業などを手掛けるオリエントコーポレーション（オリコ）や東急建設、製薬会社のノボ ノルディスク ファーマといった、2017年から本格的にテレワークの普及に乗り出した企業も参加した。各社ともテレワーク・デイでの試行を踏まえ、本格導入に向けての課題を把握し、社員の仕事に対する満足度向上や、仕事と育児の両立などを目指して、働き方改革をより具体化していく予定だ。
テレワーク・デイに参加した企業の評価はいずれも上々だ。オリコは経営企画や人事、システム企画など五つの管理部門の担当者10人が、テレワーク・デイで在宅型テレワークを試した。「電話がかかってくることがなく、仕事に集中できると好評だった」とオリコの村田聡史経営企画グループ広報・宣伝部長兼CSR推進室長は説明する。
オリコは今回、テレワーク向けのITツールを検証した。「ノートPCの画面ののぞき見を防止するツールやテレビ会議システムを試し、実効性が高いことを確認できた」という。
東急建設はテレワーク・デイの当日、社員約140人が在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークを体験した。信貴弘恵管理本部人事部次長は「実施後のアンケートで、参加した社員の8割がテレワークは業務の効率化に有効、9割がテレワークをもっと利用したいと回答した」と手応えの大きさを語る。
2017年6月に「柔軟な働き方推進プロジェクト」を立ち上げ、人事制度改革を進めるノボ ノルディスクも、約230人の社員がテレワーク・デイに“参戦”した。プロジェクトのメンバーでもあるノボ ノルディスクの石丸吹雪社長室シニアパブリックアフェアーズマネジャーは「テレワーク・デイに参加した社員の9割以上が今後も利用したいと回答。6割から仕事の満足度が向上したという好評価を得た」と話す。
