日本通運は2014年7月、国内の運行管理システムと作業管理システムを統合した新システム「オペレーション支援システム」の稼働を始めた。このシステムで、グループ会社を含めた車両1万2000台の運行状況や、ドライバーの作業状況を管理し、業務の効率化を目指す。新システムへの投資額は、3年間で約50億円。

　オペレーション支援システムでは、車両ごとに設置した車載機から、GPS（全地球測位システム）を使った位置情報を取得したり、スマートフォンから現在の作業状況を収集し、物流作業全般を管理する（図1）。作業状況は、新たにスクラッチ開発したスマートフォン向け「作業登録アプリ」を使い、ドライバーが手動で「荷積み作業開始/終了」「休憩開始/終了」などを入力し、状況を随時報告する。

図●オペレーション支援システムの概要図
図●オペレーション支援システムの概要図
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　車両の位置や作業状況を一元管理することで、作業待ち時間が一定時間を超えるドライバーには他の作業に着手させるなど、効率的な作業管理ができるようになるという。