2016年7月26日、迅速なシステム開発や運用の実現を目指す「DevOps推進協議会」が発足した（写真）。アクセンチュアや伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、日本IBM、日本情報通信、NECといったITベンダーが集結。DevOpsの考え方に基づくシステム開発手法やツールなどの情報収集や実証を通じ、知見の蓄積や共有を目指す。ユーザー企業にも広く声を掛け、システムの使い手と作り手が共同で取り組む。
DevOps（デブオプス）とは、主に開発（Development）と運用（Operations）の担当者が協力しながら、システムの開発や改良を迅速に進める手法のこと。両者が連携しつつ、各種ツールを使って作業の自動化を図ることで、改変したシステムをデプロイ（展開）するまでの時間を短くする。2013年ごろから注目を集め、個人向けネットサービスを運営する企業を中心に採用が進んだ。
この手法を国内の企業システム開発に広く生かさないと、世界に取り残される──。こうした危機感から生まれたのが、DevOps推進協議会だ。「顧客が、迅速なシステム開発を求めるようになっている。AI（人工知能）などの技術が急速に進展するなか、ITサービスの利用側と提供側が一緒に新たな開発スタイルを作る必要がある」と、日本IBM パートナー事業・アライアンス事業統括本部長の岡田和敏執行役員は話す。日本IBMはこうした意識で、2015年9月ごろから識者や他社に相談を持ちかけていったという。
危機感を共有するベンダーが集結
同様の危機感は、他のベンダーも抱いていた。NEC クラウドプラットフォーム事業部 主席技術主幹の渡辺祥氏は「大型の基幹系システムの開発については長年ノウハウを蓄積してきたが、今やそれだけではやっていけない。日本IBMから声が掛からなかったとしても、DevOpsのような仕組みは整備しなくてはいけないと考えていた」と明かす。
