ベネッセホールディングスは2014年7月17日、システム開発・運用を手掛けるグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（システムエンジニア）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを受け、緊急会見を開いた（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円、写真）。
写真●右からベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー） 写真：新関 雅士
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会見には、ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長や、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が登壇し、情報漏洩の事件について陳謝するとともに、事件のお詫び対応として200億円の原資を準備することなどを説明した。
会見での一問一答は以下の通り。
顧客データベースのセキュリティ体制について、アクセス権限やアクセス履歴の管理はどのようにしていたのか。
（松本氏）
アクセス権限、アクセス履歴などのセキュリティに関しては、捜査に関わる情報なので、現段階では話せない。捜査機関に任せたい。
前回（7月9日）の記者会見で、原田社長は「金銭補償などはしない」と言っていた。200億円の原資を準備するという心変わりの理由は何か。
（原田氏）
7月7日に流出データと弊社のデータがマッチングしていることを確認し、7月9日に会見を開いた。あの時点で事件の全容を掴むことはできておらず、包括的な対応が必要なのかどうかを考えるには情報が不足していた。7月9日の時点で、金銭補償の話をするのは、お客様から「お金で済むような問題ではない」と、お叱りを受けると考えていた。
