画面●中小企業庁が2015年3月に稼働させるシステムの概要。北陸地方の繊維産業の取引状況を見える化できる
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ビッグデータを駆使して地域経済の要となる中小企業を特定。行政の支援を強化することで、周辺の企業の活性化を目指す――。
中小企業庁の「コネクターハブ」構想が本格的に動き出す。同庁は「地域産業構造分析」に関する入札を実施。ビッグデータを活用した「検索・可視化システム」の構築などを、2014年7月11日にITベンチャーのメディアラグが落札した。2015年3月までにシステムを稼働させる。
狙いは、地域の産業構造を見える化することだ（画面）。「地域内で多くの商品や部品を仕入れ、地域外に販売してキャッシュを稼ぐ企業を発見したい」と、中小企業庁事業環境部企画課の早田豪 調査室長は意気込む。そうした企業をコネクターハブと位置づける。
帝国データバンクが保有する、全国の中小企業約70万社の信用情報を基にする。「約1700人の調査員が実際に企業へ足を運び、仕入れ先と納入先を聞き取り調査している。過去5年分の取引データを分析用に提供する」。同社産業調査部産業調査第1課の北村慎也課長補佐はこう話す。件数はおよそ500万件に達する。
このデータを活用し、取引関係のある企業同士を地図上で結んでいく。すると、取引が集中するコネクターハブ企業が浮かび上がる仕組みだ。どの企業を支援すれば波及効果が見込めるのか、行政の担当者が把握しやすくなる。
全国で3621社が該当
中小企業庁が、「売上高500億円未満」「域外への販売額が域内からの仕入額の1.2倍以上」などの4条件で、石川県のコネクターハブ企業を抽出したところ、44社が浮上した。全国では、3621社がその条件に該当する。
