日本海事協会（ClassNK、写真1）が船のセンサーデータを収集・蓄積するシステムを構築し、船舶IoT（インターネット・オブ・シングズ）の取り組みを本格化させている。船体や、その構成部品のセンサーからデータを収集・蓄積し、そのビッグデータを運航効率化などに生かす。
2016年6月までにコンテナ船とタンカーの2隻でデータ収集を始めた。早期にデータ収集対象船を5隻程度まで増やす。
蓄積したデータは、一定のアクセス管理をしたうえで、船主や造船・部品メーカーにAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で提供。保守・検査の基礎データとして活用したり、気象データと組み合わせて燃費を抑制できる運航ルートを導き出したりすることを目指す。
システムの名称は「シップデータセンター」。日本海事協会は、システムの運営子会社として同名のシップデータセンター（東京・千代田）を設立。システム構築は富士通が担当した。
日本海事協会は1899年創立の一般財団法人。自動車における車検に当たる「船級検査」サービスを提供する。世界シェアは20％程度で業界2位。日本船籍船向けサービスは全体の8％のすぎず、外国船向けの比率が高い。
他業界のIoTの流れが船にも波及
産業用機械分野でのIoTの取り組みは珍しくない。コマツが建機にセンサーを付ける「KOMTRAX」がよく知られている（関連記事：コマツがライバルに勝った理由 IoTは経営者の意思で決まる）。海外では航空機エンジンや電気機関車などを製造する米ゼネラル・エレクトリック（GE）が先行する（関連記事：GE流、変革を促す3つの“エンジン” “IT企業”のGE、10億ドル投資）。これらの仕組みでは、原則としてメーカーとシステム運営者が同一で、メーカーが自社製品・サービスの競争力を高めるためにシステムを運営している。
だが、これまで船舶業界の動きは鈍かった。シップデータセンターの永留隆司代表取締役社長は「船の世界でもIoTやビッグデータが重要だという考えはあったが、運営を主導するところがなかった。そこで、第三者機関である日本海事協会が運営することにした」と説明する。
