図●スマートフォンで株を購入できる「One Tap BUY」
（出所：One Tap BUY）
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One Tap BUYは2016年6月1日に、スマートフォンに特化した個人向け証券サービス「One Tap BUY」を開始した（関連記事：国内初のスマホ専業証券が来年2月にサービス開始へ、One Tap BUYが金融商品取引業者に登録）。取扱銘柄は米Apple、米Facebook、米Twitterなど米国の大手企業30社に限られるが、1万円からの金額指定により1株未満の単位で株式を購入できる（図）。
同社は、顧客データベースを除く、証券取引サービスの全システムを、AWS上に構築・運用する。金融機関でパブリッククラウドの活用は始まっているが、勘定系や株式取引といったミッションクリティカルシステムをパブリッククラウド上に構築するのは珍しい。
写真●One Tap BUYの執行役員 システム部長 山田晋爾氏
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パブリッククラウドの採用を決めたのは、初期投資を抑えつつ迅速にサービスを立ち上げることを重視したためだ。パブリッククラウドの選定については、主に運用管理の面からAWSを選んだ。「当社は組織が小さく、運用に多くの人員を割けない。AWSは、サードパーティーによる運用管理サービスの選択肢が豊富だった」（執行役員 システム部長 山田晋爾氏、写真）。複数のITサービスベンダーを比較し、アイレットに運用管理を委託した。
株式取引システムをAWS上で稼働させるうえでは、セキュリティの確保が課題となる。One Tap BUYは、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関やITベンダーが参加している金融情報システムセンター（FISC）が策定する、金融業界向けの共通指針「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を基にアセスメントを実施した（関連記事：最新事情を踏まえて知りたいセキュリティキーワード「FISC安全対策基準」）。
