「客観的に見れば流出した可能性は極めて高い」。ジェイティービー（JTB）の高橋広行社長は2016年6月24日に国土交通省で開いた記者会見でこう述べた。約793万人の個人情報が流出した可能性があると公表した6月14日に続き、記者会見は2回目だ。24日の会見は観光庁への報告書提出を受けて実施し、報告書の内容を説明した。
謝罪するJTBの経営層
（2016年6月24日、国土交通省）
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JTBは会見で流出した可能性のある人数を678万8443人と訂正。流出の恐れのあるデータ件数は約793万件で同じだが、約114万人の重複が分かった。
公式見解は今回も「情報漏洩の可能性がある」にとどめる。「通信ログが一部ないものの、情報流出を示すログは無く外部から情報流出の指摘もない」（金子和彦グループ本社取締役経営企画部長）のが根拠だ。
一方で14日以来、「不審なメールマガジンが送られてくる」という問い合わせが来ているという。不審メールは100通未満だが、JTBは警察と連携して、流出によるものかを調査している。
金子氏は記者会見で今回の事案の問題点を整理。「全体としてサイバー攻撃に関する認識が不足し、リスクに対する備えと会社としての構えが不十分だった」とし、本問題が「ITセキュリティ事案を経営課題として十分にとらえていなかったことに起因する」と結論付けた。ベネッセホールディングスや日本年金機構の情報漏洩事案は経営会議で話題にならず、意識を変える機会を生かせなかったようだ。
改善が必要だとJTBが認識している問題点
出所：JTBの配布資料と会見発言を基に編集部が作成
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