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経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄」、選定対象の企業数の少なさが課題に

岡部 一詩=日経コンピュータ 2015/05/29 日経コンピュータ
写真1●経済産業省の富田健介商務情報政策局長
[画像のクリックで拡大表示]

 「“攻めのIT投資”が市場の評価を受け、企業の長期的な成長につながるようにしたい」---。2015年5月26日、「攻めのIT経営銘柄」の発表会で経済産業省の富田健介商務情報政策局長は、こう力を込めた(写真1)。経済産業省と東京証券取引所は、積水ハウスやアサヒグループホールディングスなど18社を「攻めのIT経営銘柄」として選定。積極的なIT投資に取り組む企業が市場から評価される制度を整え、ビジネス変革や新商品開発などを目的とした“攻めのIT投資”を企業に定着させる(写真2)。

写真2●「攻めのIT経営銘柄」に選定された18社の代表者
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 取り組みの発端は経産省だ。政府が成長戦略で掲げる企業の収益力向上を実現するため、攻めのIT投資に着目。効率化やコスト削減といった“守りのIT投資”に向かいがちな日本企業のIT投資を、よりビジネス強化などの用途に振り向かせ、企業の成長につなげることを目指す。

 電子情報技術産業協会(JEITA)とIDC Japanが経営層や事業部門といった非IT部門の責任者を対象にした調査(2013年)によると、IT投資目的として米国企業では製品・サービスの開発強化などが上位にくるのに対し、日本企業では業務効率化/コスト削減などが大半を占めるという。「攻めのIT経営銘柄」選定委員会で委員長を務めた伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科特任教授は、「攻めのIT投資は、企業の稼ぐ力を持続的に高めることにつながる」と説明する。

 攻めのIT投資を積極的にしなければならない、という企業意識を醸成するための仕掛けが、「攻めのIT経営銘柄」というわけだ。野口聡商務情報政策局 情報処理振興課長は、「業種ごとに銘柄を選定することで、同業他社の波及効果を狙う」と語る。

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