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ニュース解説

好調でも「内弁慶」、国内IT大手4社の2016年度業績

広田 望=日経コンピュータ 2017/05/19 日経コンピュータ

 ITサービス大手4社の2017年3月期通期の連結決算が出そろった。中央省庁向けの大型案件や欧州子会社が好調だったNTTデータだけが増収。日立製作所、富士通は営業利益率を伸ばした。NECは宇宙事業で発生した不採算やパブリックセグメントの反動減などで大幅減収だった。

 国内のIT投資が堅調で、国内の企業向けITサービス事業は4社とも増収だった。各社は海外での事業成長を目指しているが、海外事業が増収だったのはNTTデータだけだった。

大手ITベンダー4社の2017年3月期通期決算
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NTTデータは北米が課題

 NTTデータの2017年3月期通期の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の1兆7324億円、営業利益が同16.1%増の1171億円と増収増益だった。業績を押し上げたのはグローバルだ。買収した米デル(現デルテクノロジーズ)のサービス部門(Dell Services)の業績を3カ月分計上したほか、欧州子会社の決算時期を統一するため一時的に15カ月分の業績を計上するなどでグローバルの売上高は前年同期比16.1%増の6033億円だった。全体の増収額1175億円のうち、約7割に当たる837億円をグローバルで伸ばした。

 岩本敏男社長は「為替変動による減収を上回って成長した」と話した。数字上は堅調に見えるが、野村証券の田中誓エクイティ・リサーチ部エクゼクティブ・ディレクターは、買収や為替変動の影響を除いた「実力ベースでは北米事業は減収減益だ」と指摘している。「北米はアクセンチュアやIBM、インドのタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)など巨大なプレイヤーがしのぎを削っていて、激化する市場競争についていけていない」という。

NTTデータの岩本敏男社長
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