中小企業庁は2016年4月、「軽減税率対策補助金」制度を始めた。2017年4月に予定する消費税率引き上げに伴い導入される軽減税率で、8％と10％という複数税率に対応する必要があるからだ。POS（販売時点情報管理）レジなどのシステム改修の経費の一部を補助する。
写真1●ビックカメラ有楽町店内の「Airレジ サービスカウンター」。軽減税率対策レジ関連商品を取りそろえる
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これを見込んだ商戦が活発化しつつある。ビックカメラとリクルートライフスタイルは4月19日から、タブレット型レジアプリ「Airレジ」と関連機器の販促のために「Airレジ サービスカウンター」の展開を始めた（写真1、関連記事：ビックカメラが「Airレジ」カウンター開設、軽減税率“特需”狙う）。これまでに東京都内の有楽町店、ビックロ新宿東口店、赤坂見附駅店に専用スペースを開設済み。今後、東京以外への拡大も検討する。
8％と10％の区別が必須に
単一税率にしか対応しないレジを使っている中小商店は、8％軽減税率対象品目（飲食料品と新聞）とそれ以外の10％課税品目を区別して会計処理できるレジを2017年4月以降に使う必要がある（写真2）。
写真2●複数税率に対応した伝票のイメージ
（出所：中小企業庁のパンフレット「今日から始める消費税軽減税率対策」）
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ビックカメラとリクルートはこれを機に、タブレットで稼働するレジアプリに移行する需要の取り込みを狙う。カウンターでは、Airレジの使い方を案内したり、補助金申請手続きについての相談を受け付けたりする。タブレット（iPad）やキャッシュドロワー（現金扱い用の引き出し）、レシート用プリンターなども展示・販売する。Airレジアプリ自体は無料だが、ビックカメラは、機器販売で売り上げを得られる。
