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ニュース解説

IoT自販機2万台を全国展開、キリンとLINEに狙いを聞いた

清嶋 直樹=日経コンピュータ 2017/05/09 日経コンピュータ

 キリングループの飲料自動販売機運営企業であるキリンビバレッジバリューベンダー(KBV)とLINEは2017年4月から、IoT(インターネット・オブ・シングズ)機能を備えた新型自販機「Tappiness(タピネス)」の展開を始めた。既設の自販機を改修するなどして、4月中に首都圏と近畿圏で約1000台を設置。1年後には全国で2万台まで増やす計画だ。

 両社が協業した背景には、LINEのユーザーを取り込んで自販機ビジネスを再び成長軌道に乗せたいKBVと、スマートフォンのBluetoothを使った「LINEビーコン」の利用を拡大させたいLINEの思惑が一致したことがある。今回の協業は、LINEビーコンを全国規模で展開する初めての事例になる。事業のキーパーソンへの取材を通じ、両社のIoT戦略をひもとく。

キリンビバレッジバリューベンダーの新型飲料自販機「Tappiness(タピネス)」。同社の岩田実・代表取締役社長(左)とLINEの出澤剛・代表取締役社長
[画像のクリックで拡大表示]

 Tappinessの基本的な仕組みは、LINEアプリをインストールしたスマートフォンを自販機の前面中央部にかざすと、自販機が内蔵するLINEビーコン通信機を通じて両者がペアリングし、様々な機能を利用できる、というものだ。

自販機とスマートフォンを「LINEビーコン」(Bluetoothビーコン)で接続する
[画像のクリックで拡大表示]

 飲料購入時には1本につき1ポイントがたまる。15ポイント集まると「特典チケット」を配信する。特典チケットは飲料と交換できるほか、LINEの友だちに特典チケットをプレゼントする仕組みもある。

 決済には従来通り現金か電子マネーを使えるほか、LINEが提供する決済サービス「LINE Pay」も利用できる。LINE Payを店舗で利用する場合はカードかアプリ画面上のバーコードを使うのに対し、Tappiness利用時はBluetoothで決済処理をする。

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