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ニュース解説

パナソニックがAIとIoT軸に事業創造、「縦割り文化」を壊せるか

田中 陽菜=日経コンピュータ 2017/05/08 日経コンピュータ

 パナソニックがAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を軸にしたデジタル技術による事業創造に向け、新施策を打ち出した。

 中核を担うのが2017年4月1日に新設した本社直轄の「ビジネスイノベーション本部」。四つの社内カンパニーの37事業部が持つ技術やノウハウを生かし、新たな事業を生み出す先導役を務める。AI人材の育成や米シリコンバレーの流儀を取り入れたイノベーション文化の醸成にも本腰を入れる。「各カンパニーでのIoTの取り組みを全社レベルに引き上げる」。4月19日の説明会で、全社CTO(最高技術責任者)の宮部義幸専務ビジネスイノベーション本部長は力を込めた。

図●パナソニックが打ち出すデジタル活用施策
[画像のクリックで拡大表示]

新卒30人をAI特別枠で採用

 ビジネスイノベーション本部の主要な役割が「全社テーマ」の推進。破壊的技術に基づくサービス中心の事業であり、複数カンパニーが連携して進め、今後の成長が見込めるというのが全社テーマの条件だ。

 宮部専務は「二つのテーマを近々設ける。中身は明かせないがハードウエア販売の領域で、ハードを使って顧客に便益を与える事業を創る」と説明する。事業規模については「新規事業は通常、数億円から10億円程度売り上げれば成功といえるが、全社テーマでは数百億円規模を狙う。 5年、10年かかるかもしれないが、事業部と同等の規模に伸ばしていきたい」(宮部専務)。

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