熊本県と大分県を中心に発生した地震を受けて、ITで市民や企業を支援する動きが広がっている。被災者の避難生活が長期化する懸念が指摘される中、ネットマーケティングを手掛けるサイバー・バズは4月21日、健康・医療相談サービス「Doctors Me（ドクターズミー）」の無償提供を始めた。通常料金は月額300円などで、利用者は医師へチャット形式で質問できる。
無償提供するのは、ドクターズミーに登録している医療専門家のうち医師への相談。同サービスにはほかにも獣医師、栄養士、介護士、薬剤師などが登録している。対象期間は5月31日まで。受付時間の朝9時から夜12時まで医師が待機しており、平均30分で回答する。
「避難生活の不安や精神的な負担を少しでも軽減したいと考えた。打ち明けにくい悩みも含めて相談してほしい」。同社の高村彰典社長は、無償提供の狙いをこう話す。車中泊によるエコノミークラス症候群、避難生活での不眠やストレス、衛生環境など、健康や心のケアに関する様々な相談を受け付ける。
ほかにもIT企業や通信事業者が、被災地の住民や企業の支援を相次いで申し出た。今回の地震で故障したハードウエア製品を修理する費用の割り引きや通信規制の緩和、情報共有サービスの無償提供などがある。
日本IBMは4月14日から7月31日までの期間で、地震などによる同社製のサーバーやストレージといった機器の故障について、保証期間中のものは作業料を無料、部品代を特別価格として修理する。NECと富士通は、各社ブランドの個人向けパソコンや周辺機器を作業料無料で修理する。
ソフトバンクとNTTドコモは熊本県に住所がある利用者を対象に4月末まで、契約プランで定められたデータ通信量を使いきると通信速度を遅くする制限を撤廃。KDDI（au）も既定のデータ通信量に加えて最大10ギガバイトまで使えるようにした。
