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ニュース解説

消費者庁が格安LTE「FREETEL」に行政処分、Webサイト表記を問題視

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/04/21 日経コンピュータ

 消費者庁は2017年4月21日、格安LTEサービス「FREETEL」を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)のプラスワン・マーケティングに措置命令を出した。同社のWebサイトにおいて通信速度や販売シェア、無料通信の対象などに、優良誤認・有利誤認の記述が複数あったとしている。

消費者庁が優良誤認と認定した、FREETELのWebサイトの記述。「業界最速」は合理的な根拠が示されず、「シェアNo.1」はヨドバシカメラのみの販売実績だった
(出所:消費者庁の発表資料)
[画像のクリックで拡大表示]

 調査会社のMM総研によると、FREETELを含む「独自サービス型」と呼ばれる格安LTEの2016年9月末時点の契約数は、前年同期比62%増の657万5000件と急成長している。一方でMVNO事業者間の競争は激しく、FREETELのシェアは5%前後にとどまっていた。

 プラスワン・マーケティングは大手家電量販店の店頭でFREETELのスマートフォン売り場を展開するほか、女優の佐々木希さんを起用したCMなどで販売に力を入れていた。大規模なマーケティング活動で一挙にシェアを高めたいなかだけに、措置命令は痛手となりそうだ。

「業界最速」の速度測定、自社測定でなくWebニュースを基に作成

 措置命令の対象となった記述は、いずれも2016年11月から12月にかけてのもの。優良誤認とされたのは通信速度と販売シェアに関する記述である。

 同社Webサイトでは「業界最速の通信速度」「FREETEL SIMなら速度が出にくい都内平日12時台でもこんなに速い」などと記載。併せて東京・新橋における「某日12時台」の測定結果として、他のMVNOと思われる「I社」「O社」は0.2~0.3Mbps程度、FREETEL SIMは5.8Mbps程度、NTTドコモは6.1Mbps程度とするグラフを掲載していた。

 消費者庁が同社に根拠となる資料の提出を求め、同社は資料を提出したが「当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった」(消費者庁)。プラスワン・マーケティングの広報は「グラフで示した測定結果は自社で測定したものではない」と話す。「Webニュースサイトが月次で実施・掲載している速度測定のうち、2016年1~10月の記事を参考に作成した」(広報)。

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