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国産木材で働き方変革、内田洋行と無印良品が共同提案

西村 崇=日経情報ストラテジー 2016/04/19 日経情報ストラテジー
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写真●内田洋行新川本社の新商品発表会の会場

 内田洋行と雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は2016年4月18日から4月20日にかけて、共同開発したオフィス向け家具の新商品を公開している。

 共同開催する新商品発表会の会場は、東京・中央区の内田洋行新川本社。企業や官公庁、自治体、設計事務所などの担当者を対象に実施している。

 内田洋行と良品計画は2016年4月7日、法人向けオフィス作りでの協業を公表した。新商品発表会はこの協業の一環だ。2社は今後、新商品をそれぞれ販売するほか、企業や官公庁、自治体といった法人に向けて、働きやすいオフィスの提案活動を共同で進めていく。

 共同開発したオフィス向け家具は、ワークデスク、ワークテーブル、ユニットシェルフ、ベンチの4分野の製品。価格は7万円台からだが、企業のオフィスに合わせてしつらえることが可能だ。

写真●デスクの天板などに国産木材を採用している(上)。角材を作ったときに出てくる端材の丸みがある部分を加工。張り合わせることで集成材にしている(下)

 特徴はいずれも、国産木材を多用していること。デスクやテーブルの天板、シェルフの棚板、ベンチの座面や背もたれに採用している。しかも採用している木材は、杉の丸太を角材にする際に残る端材を集成したものだ。

 日常的に利用していても、湿度や温度などで反らないよう、端材の張り合わせ方を工夫することで、厚さ5センチほどのパネルに集成。中空部分を作り軽量化を図りつつ、オフィス家具に求められる強度を実現させている。なお、デスクの脚や幕板、シェルフの枠には黒いスチールを採用している。

 新製品の開発に携わった内田洋行グループのデザイン会社、パワープレイスの若杉浩一シニアディレクターは、「日本は国土の6割を占める世界有数の森林を持っている。それにもかかわらず、木材の国内自給率は3割程度にとどまる。国産の木材をもっと生かせば、殺伐としがちでビジネスライクなオフィス環境を、感じのいい“ライク”な環境にできる」と話す。

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