携帯端末登録修理協議会は、会員企業が修理したスマートフォンなどの携帯端末の履歴を一元管理できるデータベース(DB)の運用を5月にも始める。例えば、修理した端末でバッテリーが発火した場合にその個体の修理履歴を追って問題の解明に生かすなど、まずは重大事故が発生した場合に活用する。

 加えて、データベースを別の目的に活用する意見も出ている。例えば「端末が中古流通する際に修理履歴を参照して、買い取りの参考にできるようにする」といった案だ。これらの案については、会員企業の意見を踏まえながら、今後検討していく。4月から会員に詳細を説明し、参加の呼び掛けを進める。

 データベースへの参加は、登録修理協議会の加盟社のうち、総務省が電波法などの技術基準に適合した修理ができると認めた「登録修理業者」が対象だ。総務省は登録修理業者に対し、修理した端末の個体情報を10年間保存することを義務付けている。データベースは、まずこの保存義務を果たすために活用できる。協議会の関係者は「新たに登録を取得する修理業者は、協議会のデータベースを活用すれば、社内で情報を管理する手間を省ける」と利点を説明する。

図1●登録修理業者の店舗例
図1●登録修理業者の店舗例
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 既に登録修理業者の登録を受け、修理履歴を管理している企業に対しても、「重大事故の追跡を容易にする」という趣旨を理解してもらい、同じ情報を協議会のデータベースに登録してもらうよう呼び掛ける。