• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

ニュース解説

イオン銀行のシステム不備による過剰請求、新たに約1万7500人へ返金

岡部 一詩=日経FinTech 2017/03/28 ITpro

 イオンカードのキャッシングサービスで利息を過剰請求していた問題に、ようやくめどがつきそうだ。イオン銀行が2017年3月21日、全ての調査が完了したと発表した。1991年まで遡った調査では、新たな返金対象者が1万7546人、返金総額は約4000万円に上る。

 同行では2015年に利息の誤りが判明。翌2016年4月に公表し、調査を続けていた。

 この過剰請求は、利息の日割り計算に漏れがあったことが要因だ。顧客がキャッシングの一部を早期返済した場合、本来は元金から一部入金分を差し引いた金額を基に、その後の利息を計算しなければならない。

 ただし、同行から業務委託を受けていたイオンクレジットサービスの業務システムには日割り計算機能が存在せず、手作業で計算しており、漏れが生じた。

イオン銀行の店舗の様子
[画像のクリックで拡大表示]

 イオン銀行は合計3回にわたって、調査を実施している。1回目は2005年8月~2015年8月の10年間を対象にしたもの。誤請求の対象者数は約2400人、返金額は約600万円だった。さらに、2005年2月~8月を対象に約200人、約65万円の誤請求を確認。今回、1991年2月~2005年1月までの期間を調査したところ、約4000万円の過剰請求があったことが明らかになった。2017年3月21日から順次、詫び状の送付を始めている。

 イオン銀行によると1991年2月より前の実績については、既に資料がないため調査できないとしている。心当たりのある顧客には問い合わせするように呼びかけている。

 イオンクレジットサービスは問題が発覚した2015年4月に、一部入金があった際にアラートを出すシステム改修を施し、利息の日割り計算漏れを防ぐ再発防止策を講じた。現在は、利息を自動で日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

  • 【ITpro Report】

    CES 2018で感じた5つのインパクト

     2018年1月9日~12日に米国ラスベガスで開催された家電見本市「CES 2018」。スタートアップ企業を中心とした取材から、「CESと縁のなかった企業の参入」「国対抗のイノベーション競争」など5つのトピックスを紹介する。

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

クライアント/OA機器

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る