日本IBMは2015年3月23日、米IBMと米アップルが共同開発するiOS対応の法人向けモバイルアプリ群「IBM MobileFirst for iOS」のうち7種類で、日本語化を完了したと発表した。両社の提携発表から約8カ月、成果が日本にも上陸した格好だ。今後は必要性が低いものを除き、新たにリリースするものを含むほとんどのアプリを日本語化する。
グローバルに目を転じると、両社が2014年7月に独占的パートナーシップを締結して以降、MobileFirst for iOSのモバイルアプリを計14個リリースしている（表）。2015年末までに、ラインアップを100以上に拡充する計画だ。IBMの米シカゴとアトランタ、オーストラリアのメルボルン、インドのバンガロール、カナダのトロントにある拠点と、米クパチーノにあるアップルの拠点で、両社の技術者が入り交じってアプリ開発に当たっている。IBM拠点は主に機能開発、アップル拠点はUI（ユーザーインタフェース）設計などを担っているという。
業界に特化したアプリに集中
MobileFirst for iOSは業界特化型アプリを中心に展開しており、業界横断で広く使えるものはあえて開発していない。企業の業務システムを世界中で手掛けるIBMの業界ノウハウを生かし、特定の狭い領域を深く攻める戦略だ。特に、PCなどのIT機器活用が普及していない業務を主なターゲットに据えているという。
一例が、飛行中の機内で乗り継ぎ便の予約変更などができる客室乗務員向けアプリ「Passenger+」だ。フライトに遅延が生じて乗り継ぎ便に遅れる可能性のある乗客向けに、代替便を案内して予約し直せるようにする。その場で新しい搭乗券を乗客のiPhoneに送付することも可能だ。客室乗務員向けにタブレットを導入する航空会社は増えているものの、基幹系システムと連携させる試みはまだ少ない。
