• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

ニュース解説

「ブロックチェーン版Linux v1.0」は世界を変えられるか

浅川 直輝=日経コンピュータ 2017/03/28 日経コンピュータ

 The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア(OSS)開発プロジェクト「Hyperledger Project」は2017年3月末~4月初頭に、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」をリリースする。

 「業務用ブロックチェーンのLinux」を目指すFabricの正式版リリースで、ブロックチェーンを決済、証券取引、製造業や流通のトレーサビリティといった領域に応用する実証実験が加速しそうだ。ただし、Fabric v1.0は実運用に向けた課題がいくつか残っており、実験と並行してFabric自身の改良も求められる。

IT、金融、製造の大手企業がプロジェクトに参画

 Hyperledger Projectは、企業の業務システム並みの安定性・信頼性を持つ分散台帳(distributed ledger)技術のOSSを開発するプロジェクト。分散台帳とは、耐改ざん性の高い同一の台帳を複数のプレイヤーが共有する仕組みである。仮想通貨ビットコインから派生したブロックチェーンは分散台帳技術の一種で、その本命という位置づけだ。Hyperledger Projectのプレミア会員として米IBM、米インテル、米アクセンチュア、日立製作所、富士通などのIT企業、米JPモルガンや米CMEグループなどの金融機関、仏エアバスや独ダイムラーなどの製造業が名を連ねる。

 Hyperledgerは複数のOSSプロジェクトから成り、現在は米IBMが主導する「Fabric」のほか、米インテルが主導する「Sawtooth Lake」、日本のスタートアップ企業であるソラミツが主導する「Iroha(いろは)」の開発が進むほか、米R3が主導する「Corda」も加わる見込み。当初からプロジェクトの中核的存在だったFabricが、まずは正式版として名乗りを挙げた格好だ。

 ブロックチェーンソフトとしてのFabricの特徴は、台帳データを操作するプログラム(スマートコントラクト)の実行基盤が、Go言語やJava言語といった汎用言語に対応し、業務システムの開発者がアプリケーションを開発しやすい点だ。Eclipseなどの開発環境も使える。

 日本では、日本取引所グループ(JPX)と国内金融機関6社(SBI証券、証券保管振替機構、野村証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱東京UFJ銀行)は2016年4~6月にかけて、開発中のFabricを使った実験を日本IBMと共同で実施している。JPXは2017年春にも、新たな実験をFabric v1.0を使って始める見通しだ。

 IBMを始め、Hyperledgerに参加するIT企業にとって、「v1.0」として仕様が固まることの意義は大きい。ブロックチェーンソフトを使った実験環境を構築するサービスを提案しやすくなるためだ。世界各国でPOC(概念検証)が相次ぐブロックチェーンは、金融機関や流通企業、製造業の大手との取引を開拓するうえで、格好の商材になり得る。

 Fabricの開発をリードする米IBMは、v1.0のリリース前から動き出した。2017年3月20日(現地時間)、Fabric v1.0をベースとした業務用ブロックチェーンのクラウドサービス「IBM Blockchain」の提供を発表した。現在はβ版を提供しているが、v1.0のリリース次第、正式版に切り替える。

ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。

次ページ 処理速度不足の課題はアルゴリズム変更で対応
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る