「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」(富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏)。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ(写真1)。

写真1●社内システムの次世代クラウドへの移行計画(富士通の資料より)
写真1●社内システムの次世代クラウドへの移行計画(富士通の資料より)
[画像のクリックで拡大表示]

 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。

 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをクラウドに乗せることに不安を持つ顧客は少なくない。自分たちが使う全システムをクラウドに乗せ、ノウハウを示すことで、顧客にも使ってもらいやすくなる」(川妻氏)。クラウド移行で得るノウハウをリファレンス化して顧客に提供する「クラウド上のSIモデル」を確立することも、このプロジェクトの狙いの一つだ(写真2)。

写真2●クラウド移行プロジェクトを推進する、富士通 IT戦略本部長の纐纈孝彦氏(左)、執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏(中)、統合商品戦略本部 商品戦略企画室長の杜若尚志氏
写真2●クラウド移行プロジェクトを推進する、富士通 IT戦略本部長の纐纈孝彦氏(左)、執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏(中)、統合商品戦略本部 商品戦略企画室長の杜若尚志氏
[画像のクリックで拡大表示]

 次世代クラウド基盤はIaaSだけでなく、認証や課金、運用管理といった共通機能も提供する。これを活用することで、ビジネス貢献に直結するアプリケーションを迅速に開発することを支援したい考えだ。「コスト削減からビジネス貢献へシフト」というIT活用の課題に対して、富士通が成功体験を示せるかも要注目である。

 移行対象の社内システムは大きく4種類ある。