2017年2月7～8日に、東京都内で開催された「都道府県CIOフォーラム第14回春季会合」で、内閣官房番号制度推進室長 内閣審議官 兼 IT総合戦略室 副政府CIOの向井治紀氏が講演した。マイナンバーカードを2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックで入場券として利用する構想を披露するとともに、2017年1月から同年7月に延期した「マイナポータル」の開始が、再度遅れる見通しを明らかにした。
マイナンバーカード1000万枚を交付
7年前からマイナンバーに携わる向井氏は、「マイナンバーの利用は2016年1月から始まっているが、利用に関してはこれまでそれほど混乱はなかった」とし話した。「2017年はいよいよマイナンバーを使った情報連携と、マイナポータルの利用が開始される。正念場と思っている」（向井氏）。
向井氏はマイナンバーカードの現状について言及。2017年1月17日時点で交付済枚数は1000万枚を超え、申請受付数が約1250万枚に達したとした。「システム障害でご迷惑をおかけしたが、今後できるだけ早く普及させるべく広報などを考える」（同）。
続いて、マイナンバーカードに関する現在の取り組みについて説明。まず、コンビニエンスストアでの交付サービスが普及していることに触れた。「住民票などが取得可能なサービスで、総務省が進めている。利用可能な対象人口は6000万人を越えており、2017年度（平成29年度）末に利用可能人口7232万人を目標としている」とした。
努力すべき点として、取得できる証明書類が自治体によってばらつきがあることを挙げた。「戸籍を遠隔で取れるのは非常に便利だと思う。取り扱う証明書の種類を増やすよう、今後努力したい」と話した。今年初めてマイナンバーを使った確定申告が行われるのに備え、当局と準備を進めていると付け加えた。
東京オリ・パラ入場券などにカード活用
マイナンバーカードが搭載する公的個人認証機能については、現状で国家公務員の身分証明書に対応している。「総務省と経済産業省だけだが、今後霞が関全体に広めていく」（向井氏）。今後は、健康保険証機能を持たせることを考えており、さらに図書カードなど自治体が発行する複数のカード情報などをまとめて掲載する構想もあると話した。加えて「希望者には、スマートフォンのSIMカードに公的個人認証を移すことを検討していきたい」とした。
