日立製作所は2016年4月1日付で事業体制を一新する（図）。新事業体制は、サービス主体の事業群と、製品、部品、材料などのプロダクト主体の事業群で構成する。これに伴い、情報・通信システム社は解体される形となる。
狙いは、最新ITを携える“技術部隊”がIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）を活用して、社内の各事業部門を横串に支援することだ。2009年10月に導入した現行の「製品別カンパニー制」では、これらのテクノロジーが情報・通信システム社に集中していた。「現行体制ではカンパニーをまたぐ必要があり、顧客の要望に対応しきれていなかった」（日立製作所）。
図●日立製作所が発表した、2016年4月1日付で構築する新事業体制
（出所：日立製作所の資料を基に作成）
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新事業体制では顧客の業種別にビジネスユニット（BU）を置く。サービス主体の事業群は電力・エネルギー、産業・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアの4つのマーケットに、12の「フロントBU」を設ける。フロントBUに対して、AIやデータ分析などの技術を横串で提供する「サービス＆プラットフォームBU」を設置する。
情報・通信システム社は3分割
稼ぎ頭の情報・通信システム社は三つに分割される。日立製作所の2015年4～12月期の連結決算を見ると「情報・通信システム」部門の売上高は1兆5016億円。全体の売上高に対して、約2割を占める。
同システム社の分割後は大きく、金融BU、公共BU、新設のICT事業統括本部に移行する。
情報・通信システム社のシステムソリューション事業は主に、金融BUと公共BUに分割して移行。金融BUには、金融システム事業部や金融システム営業統括本部などが、公共BUには公共システム事業部や公共システム営業統括本部が移行する。
