中国政府が無許可の越境VPNへの規制強化を打ち出したことに対し、中国拠点に影響が「ある」が4割超に――。企業のCIO（最高情報責任者）やCMO（最高マーケティング責任者）などデジタル変革リーダーが集う「日経ITイノベーターズ」の会員アンケートで、中国政府による規制強化を懸念する声が大きいことが判明した。
アンケートは2017年1月27日に、「日経ITイノベーターズ会議」（日経ITイノベーターズ主催）への来場者を対象に実施した。回答総数は95。
発表5日後の調査で4割が認知
中国政府の発表は1月22日付。IT政策を所轄する中央省庁の工業・信息化部が公表したもので、VPN関連について、インターネットサービス企業に対し「電信主管部門の許可を得ずに、VPNを含む専用線を勝手に設置したり借りたりして越境サービスを展開してはならない」としている。
また、国営通信会社が国際専用線を企業に貸し出す場合、利用企業の管理簿を作成するほか、利用企業に対しては自社内の業務目的を超えてVPNを使わないこと、中国内外のデータセンターやプラットフォームをつないで通信サービス業務を展開しないこと、などを求める内容となっている。
今回実施したアンケートで、企業のCIOやCMOに、こうした規制が出たことを知っていたか尋ねたところ「知っていた」との回答が43％、「知らなかった」が57％となった。
「知っていた」は半数に満たなかったものの、アンケートの実施日が規制発表のわずか5日後であること、日経ITイノベーターズ会議の来場者が中国関連事業に直接携わっているとは限らないことを考慮すると、4割以上の回答者が「知っていた」という結果からは、関心の高さがうかがえる。
現地法人、駐在員事務所、工場など自社の中国拠点における、今回の規制による影響の有無を尋ねたところ「あると思う」が42％で最も多く、「ないと思う」（19％）の2倍以上となった。
