「職員は膨大な量の事務作業に追われている。ロボットにできることは任せて、職員はより創造的で丁寧なサービスを住民に提供する時間を増やせると期待している」。茨城県つくば市の五十嵐立青市長は2018年1月に開催した記者会見で、PCを使った定型作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入する意義を強調した。
つくば市はNTTデータとRPA導入に向けた共同研究プロジェクトを始めた。税務など数業務で試行した後に全庁へ展開する計画だ。限られた部署や業務にRPAを導入した事例はあるが、全業務を対象にする自治体は初とみられる。「日本一ロボットが活躍する自治体を目指す」（五十嵐市長）。
市民税の業務に適用
今回の共同研究プロジェクトは、つくば市が様々な技術や業務を対象に2017年に始めた官民共同事業の一環。つくば市はITなどによる効率化が進んでいない業務をRPA導入対象としており、行政の実務担当者がプロジェクトに参加する。NTTデータは同社のRPAツール「WinActor」を提供するほか、利用研修の企画、自動化プログラムであるソフトウエアロボットの設計を担う。
つくば市とNTTデータが取り組むRPA導入プロジェクトの枠組み
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