携帯電話大手3社が2017年12月28日に実施した接続約款の改正が業界関係者の間で話題を呼んでいる。接続約款とは、接続料や接続条件などを定めた約款のこと。格安スマホの提供事業者が携帯電話大手3社から借りる回線の利用料（接続料）なども接続約款に基づいたものになる。
大手3社による今回の改正は、総務省が2017年9月に導入した格安スマホ事業者の支援策（電気通信事業法施行規則等の一部改正）を受けたもの。接続料をはじめ、回線管理システムの利用料金やSIMカードの貸与費用、網改造料、工事費などの水準について、多くの格安スマホ事業者から疑問の声が出ていたため、総務省は透明性や適性性を高める仕組みを取り入れた。
注目を集めているのは、大手3社が今回初めて公表した回線管理システム（業務支援システムなどとも呼ぶ）の利用料金である。
KDDIの利用料金は月178万円
最大手のNTTドコモの接続約款を見ると、業務支援システムの端末利用料金は1台当たり月7000円から。店舗ごとに最低1台は「他システムのファイル更新機能」を搭載した端末を置く必要があり、同端末の利用料金は月9000円である。さらにネットワーク回線（VPN回線）の費用もかかり、メイン回線が月1万4300円、バックアップ回線が月6000円。家電量販店をはじめ、販売店舗では5台程度の端末を用意することが多いため、店舗当たりの合計は月5万～6万円の目安になる。
一方、KDDI（au）は、業務支援システムの利用料金をシステム当たり月178万円としている。同料金は格安スマホ事業者ごとに適用されるものであり、別途、端末の貸与費用が1台当たり月6000円かかる。同社指定のネットワーク回線も利用する必要がある。
ソフトバンクは「開通システム」の名称で同様の機能を提供しており、利用料金は1台当たり月3万円。別途、ネットワーク回線が必要な点は同じだ。
