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トヨタやソニーら異業種43社がセキュリティ人材育成を共同推進

井上 英明=日経コンピュータ 2016/01/29


 企業内部でのセキュリティ人材育成が加速しそうだ。トヨタ自動車やソニー、三菱東京UFJ銀行ら43社が参加する「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」は2016年1月19日、半年間の活動内容をまとめた中間報告を発表した。ユーザー企業が主導した異業種でのセキュリティ人材育成連携は初めてという。

産業界を代表する43社がセキュリティで連合
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会の概要
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 検討会は経団連(日本経済団体連合会)の「サイバーセキュリティに関する懇親会」に参加した約30社が母体となって、2015年6月に発足。NTTの篠原弘道副社長が「企業で守るべきものは何なのかを共有しよう」と自らが各企業に声をかけ、参加企業を集めた。

 検討会は共同でセキュリティ人材育成に取り組んでいる。「産業界として最初に取り組むべきは人材育成。セキュリティに関する企業の様々な活動はビジネスの差異化要因ではなく、共同で対応可能である」(報告書)との考えからだ。

 検討会の活動目標は三つ。サイバーセキュリティに関する情報共有の推進、国内ユーザー企業の社内人材の育成推進、産学連携による次世代に向けた人材育成——である。この6月までを活動の第1期と位置付ける。

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