2020年東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）関連のシステム構築が動き出した。NTTグループ5社は2015年1月26日、東京五輪の運営を推進する東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）と「ゴールドパートナー」契約を締結した（写真、関連記事：NTTが東京五輪のゴールドパートナー1号に、サイバーテロ対策へ万全を期す）。
今回の契約により、NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの5社は、移動体、無線、固定を含む「通信サービス」を、東京五輪向けに提供できる。「東京2020ゴールドパートナー」などの呼称やマーク類なども、日本国内のマーケティング活動で利用可能だ。
「1964年の東京、72年の札幌、98年の長野と、日本で開催する五輪は当社がネットワークを提供してきた。2020年の東京五輪でも成功するために、万全の体制で臨みたい」。記者会見の席上、NTT持ち株会社の鵜浦博夫社長はこう強調。東京五輪を支えるシステムのネットワーク運営の支援に加え、サイバーセキュリティ対策や翻訳の支援など、「東京五輪招致のキーワードである“おもてなし”のサポートもしていきたい」（鵜浦社長）とした。
世界的な動きが先行
2020年の東京五輪に向けては、交通網の整備や街づくり、外国人観光客の支援といった社会インフラの整備に注目が集まっている。加えて、スポーツアナリティクスや機械翻訳といった周辺システムも開発が盛んだ。
これとは別に今回、動き出したのが、東京五輪の大会運営そのものを支えるシステムの構築だ。既に東京五輪の運営管理システムに携わることが決定している、最上位のパートナー契約となる「トップ（ザ・オリンピック・パートナー）プログラム」を結ぶ企業が具体的な検討を始めている。
