米マイクロソフトは2015年1月21日（米国時間）、次期OS「Windows 10」へのアップグレードを無償で提供すると発表した（関連記事：「Windows 10」へのアップグレードは1年間無償、Windows 7以降から、写真1）。
同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が打ち出した「OSライセンスの一部無償化」の方針を、さらに推し進めた形だ（関連記事：「Windows無償化」で裾野拡大へ、写真2）。
背景には法人ユーザーでの利用が多いWindows 7や、普及が進まぬWindows 8/8.1から最新OSへの移行を促進し、他社OSからの巻き返しを図りたいとするマイクロソフトの狙いがある。
同社は今回の発表で、Windows 10のリリース後1年間に限り、Windows 7/8/8.1から無償でアップデートできることを明らかにした（8のユーザーはまず8.1へのアップグレードが必要）。さらにWindows 10にアップデートした後は、デバイスのサポート期間中、常に最新の機能を提供する。
日本マイクロソフトによると、「デバイスのサポート期間中であれば、メジャーアップデートに相当する場合でも無償で最新の機能を提供する見込み」という。これは同社がOSのメジャーアップデートによる収入を捨ててでも、Windows 10への移行を進めたいとする意向の表れだ。ナデラCEOはこの戦略を「Windows as a Service」と称した。
アプリやデバイスの開発を活性化
MSが最新OSへの移行を加速する大きな狙いは、アプリケーションやデバイスの開発者から見たWindowsの魅力を高めることにある。ユーザーが利用するWindowsのバージョンが最新版に統一されれば、開発者にとっては複数バージョンに合わせてアプリやデバイスを開発する負荷が減る。
