インターネット上の不特定多数のコンピュータからWebサイトなどに一斉にアクセスすることで過剰な負荷をかけ、機能停止に追い込むDDoS（分散サービス妨害）攻撃が相次いで発生している。昔からあるサイバー攻撃手法だが、2016年1月だけでも日産自動車グループや金融庁が数時間から数日単位のサービス停止に追い込まれており、被害が目立つようになっている。
こうした状況の中、クラウドで対策サービスを提供する動きが出てきた。ビッグローブ（BIGLOBE）は2016年1月20日、新サービス「Flow分析プラットフォームサービス」の販売を始めた。DDoS攻撃を検知するための「Flow分析」用の分析機器をクラウド経由で提供する。月額料金制で提供し、中小規模の事業者でも導入しやすいようにした。
BIGLOBEシステム基盤本部の川村聖一主任は、「ゲーム・コンテンツサービスなどでDDoS攻撃の脅威が高まっている。だが、分析機器を自社で購入すれば数百万円から千数百万円かかり、大規模事業者でなければ投資対効果を見込みにくい。比較的軽い負担でDDoS攻撃に備えられるメリットを訴求したい」と説明する。
新サービスは、中規模のデータセンターを運営するIT企業や、地域の中小ISP事業者を主な販売対象とする方針だ。2年間で30社への導入を目指す。
料金はMinimumプラン（ルーターが4台以下の場合）が月額10万9000円（税別）、Standardプラン（8台以下の場合）が月額15万5000円（税別）。6カ月単位で契約できる。契約後1週間程度で利用可能になるため、既にDDoS攻撃が始まっていたり、攻撃の脅威が高まったりしている状況にも対応しやすい。
分析機器には業界で実績があり、BIGLOBE自身も利用している台湾ジニー・ネットワークス製の「GenieATM」を採用した。サービスを契約した顧客は、自社保有のルーター（エクスポーター）で、BIGLOBEのデータセンター内にある分析機器（GenieATM）にアクセス内容の一部（フロー情報）を流すように設定する（図1）。
