インターネットバンキングで危険な目に遭遇した人は5人に2人----。ジャパンネット銀行が2015年1月8日に公表した調査でこうした実態が浮かび上がった。危険な目に遭った割合は2年で2倍に増加。その一方でネットバンキングの利用端末はモバイルデバイスにも広がっている。セキュリティとサービスのバランスが取れたバンキングアプリ開発がより一層求められている。
ジャパンネット銀行は、2014年11～12月に3939人の個人と425社の法人にインターネット上でアンケート調査を実施した。2012年に続く2回目の調査となる今回は、新たに法人を調査対象に加えた。
預金が不正出金されたりフィッシングメールを受け取ったりといった、ネットバンキングを使う上での被害や危険に遭ったと回答した個人の割合は42.2％。前回調査の約2.1倍に増加した（図1）。このうち不正送金の被害に遭ったのは2.1％だった。法人では36.5％が被害や危険に遭遇し、うち0.7％が不正出金の被害に遭った（図2）。いずれもどの金融機関のネットバンキングで被害に遭ったかは不明。
図1●ネットバンキングで被害や危険に遭った割合
個人が遭遇する割合は2年間で2倍に高まった（ジャパンネット銀行のWebサイトから転載）。
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図2●ネットバンキングで遭遇した被害や危険の内訳
フィッシングメールは法人向けが多かった（ジャパンネット銀行のWebサイトから転載）。
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