画像1●平和不動産が2016年3月下旬にオープンするカフェ。時間単位での利用を想定している（画像はイメージ）
（出所：平和不動産提供）
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画像2●カフェの奥にはセミナースペースも用意し、プレゼンや勉強会などの利用を想定（画像はイメージ）
（出所：平和不動産提供）
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立会所の閉場によって金融街としての勢いを失った日本橋兜町が、FinTech市場の勃興で再び輝きを取り戻そうとしている。平和不動産は自社が所有する東京都中央区兜町の廃ビルなどを利用したFinTech企業の誘致活動を進める。2016年1月末から空き室となっていた共同ビル茅場町駅前の1階部分を改装し、2月中旬にもFinTech企業がイベントスペースとして利用できるようにする。
また、3月下旬をめどに東京証券会館の1階部分の一部をインターネット接続やプロジェクターを整えたカフェとしてオープンする（画像1）。時間単位で利用できるコワーキングスペースとして運営する。
平和不動産が運営主体として東京証券会館1階部分にオープンするカフェは喫茶スペース、ラウンジスペース、セミナースペースで構成（画像2）。ラウンジスペースは時間単位で課金する。インターネット接続環境を整えるほか、金融関連書籍を設置するなど、FinTech企業に役立つ環境を整備する予定だ。ユーザベースが提供する企業／産業分析プラットフォーム「SPEEDA」を無料で利用できることも検討している。
2月中旬に改装を終える予定の共同ビル茅場町駅前では金融機関が実施するハッカソンイベントやFinTechスタートアップ企業が集うイベントでの活用を想定している。同ビルは2016年12月に閉鎖する予定で、2階から8階のフロアは既に空室状態になっている。FinTech企業からの要望があれば、期間限定でオフィス用途として貸し出すことも検討する。
