マイナンバー制度をビジネスに生かすには

　10月に番号の通知が始まるマイナンバー制度。従業員から番号を集めて安全に管理する“制度対応”の解説書は数多いが、本書はそれらとは一線を画す。

　マイナンバー制度で希望者に無償交付される「個人番号カード」は、行政手続きに加え、民間のオンラインサービスのユーザー認証などにも使える。ICチップに格納された電子証明書による署名や認証が、ID・パスワード方式よりも格段に安全な点や、住所変更などの現況確認にも利用できることを詳説。オンラインサービスのビジネス活用シーンを広げる可能性についても触れ、先行する欧州の取り組みも詳述する。


マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス
手塚 悟
向 賢一ほか 共著
日経BP社 発行
2160円（税込）