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情総研レポート

広告に代わるビジネスモデルになり得るか? 暗号通貨マイニングの可能性

小川 敦=情報通信総合研究所 主任研究員 2017/11/10 ITpro

 今のところ、広告モデルはユーザーに直接課金しないビジネスモデルのなかで最も優れていると考えられている。広告モデルで成功を収めている企業の代表例はGoogleだ。

 だが、拡大を続けているデジタル広告市場も、いつかはその歩みを止める日が来るのかもしれない。Dentsu Aegis Networkによれば、デジタル広告は媒体の中で群を抜いて収入の対前年成長率が高いものの、その伸びもやや鈍化傾向にあるようだ(図1)。今後、デジタル広告収入が伸び悩むことになれば、パブリッシャーがWebサイト上で収入を確保するための新しい手段が求められることになるだろう。

図1●2015〜2018年における世界のメディア別広告収入成長率
出典:Statista(Dentsu Aegis Network)
[画像のクリックで拡大表示]

 ユーザー側にも、広告以外のビジネスモデルを求める動機がある。まだ日本国内では馴染みが薄いが、海外ではWebの広告表示を回避しようという機運も高まっている。

 広告以外の新たなビジネスモデルの候補として、「暗号通貨マイニング」を使った手法がある。本稿は、暗号通貨マイニングの仕組みや最新動向、収益モデルとしての可能性について見ていく。

浸透進むアドブロッカー、ネット広告収入が伸び悩む可能性

 Webサイト上に配信されている広告を表示させなくする「アドブロッカー」というソフトウエアがある。PageFairによれば、アドブロッカーを利用するデバイス数は2016年末時点で6億1,500万台に上っており、そのうち62%(3億800万台)をモバイル・デバイスが占めているという。

 アドブロッカーは今のところ主にアジア太平洋地域で利用されており、欧米を中心とした先進市場での利用率や認知度は相対的に低い。しかし、アドブロッカーがプリインストールされたデバイスが流通するなどして認知が進めば、先進市場でもアドブロッカーの利用が一般的になる可能性はある。eMarketerによれば、2016年に米国のインターネットユーザーの約25%がアドブロッカーを利用しており、2018年には30%まで上昇する見通しという。

 デジタル広告を生業とするGoogle自身がアドブロッカー利用を進める動きもある。同社は2018年から自社ブラウザーのChromeにアドブロッキング機能を実装するとしている。

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