2014年10月31日、総務省は「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開し、広く意見募集を開始した。2010年に発行した最初のガイドラインの改正案という位置付けだ。
2010年のガイドライン発行から4年が経過したが、SIMロックの解除は一部のキャリアにとどまったままで、消費者からの認知もまだ低い。総務省はこの状況を打開すべく、SIMロック解除をキャリアに義務付け、従わない場合は電気通信事業法が定める業務改善命令をちらつかせるなど、強い姿勢で臨んでいる（関連記事：SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案）。
SIMロック解除の義務化は、携帯電話市場にどのような影響をもたらすのか。ガイドラインの改正案をもとに、今後の展開を予想しつつ、筆者としての要望も述べてみたい。
SIMロック解除により、本来の競争を取り戻す
そもそも、総務省がSIMロックの解除を推進する理由とは何だろうか。ガイドラインの改正案と同時に総務省が公開した「モバイル創生プラン」では、国民負担の軽減を目的に、MVNO（仮想移動体通信事業者）の契約数を2016年内に1500万契約に増やす目標を掲げている。2013年末における670万契約と比べ、3年で2倍以上に拡大させる計画だ（写真1）。
写真1●MVNO契約数を3年で2倍以上に拡大する
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MVNOは、必ずしも低価格を意味するものではないが、現状では大手キャリアとの差異化を狙った低価格のプランが主流だ。
