日本マイクロソフトは2018年1月23日、記者説明会を開催した。その中で、2020年に延長サポートの終了を迎えるWindows 7とOffice 2010について、企業ユーザー向けの乗り換え支援策について説明を行った。
延長サポートとは？
OSやアプリケーションのサポートとは、主に不具合の解消や、発売後に発見されたセキュリティー上の脆弱性の修正などを指す。マイクロソフトの製品にはメインストリームサポート期間がまず適用され、それが終わると延長サポート期間に入り、それも終了するとサポートは行われなくなる。サポートがなくなると、不具合の解消や脆弱性の修正などが行われなくなるので、コンピューターウイルスなどに対して脆弱になり、使用し続けるのが危険になる。つまり、そのOSやアプリケーションが実質的な寿命を迎えることになる。
Windows 7などOSには、ライフサイクルのスタート（発売日）からそれぞれ最低5年間のメインストリームサポートと延長サポートが設定されていて、約10年間は使い続けられる。Windows 7は2009年10月発売で、10年以上経過した2020年1月14日が延長サポート終了日になる。Office 2010製品（Excel 2010やWord 2010など末尾に2010が付くマイクロソフトオフィスのソフト）は2010年7月がライフサイクルのスタートで、10年以上経過した2020年10月13日に延長サポートが終了する。
2014年にWindows XPが延長サポート期限を迎えるとき、こうしたサポートの終了や終了による危険性の説明などが広く周知されておらず、テレビのニュースで取り上げられるほどの混乱を招いた。企業では新しいOSやオフィスアプリケーションの導入にあたって、社内で使っているアプリケーションが動作するかどうかなどの検証期間や、導入の予算化に時間がかかる。日本マイクロソフトはWindows XPのサポート期限が終了することを事前にアナウンスしていたが、そうした時間や予算を確保できない企業があったことも批判の原因だ。
そこで日本マイクロソフトとしてはWindows XPのときのようなことにならないように、延長サポート終了まで約2年という早めの時期から、法人向けの相談窓口や移行支援サイトの開設し、また2018年に全国で約1000回行うというイベント・セミナーなどで周知に取り組んでいくという。
