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US NEWSの裏を読む

もうシアトルはパンク寸前、Amazon新本社の誘致競争が過熱

小久保 重信=ニューズフロント 2017/11/06 ITpro

 米Amazon.comは、このほど第2本社の建設計画について、北米の54に上る州や都市などから計238件の応募があったと発表した。同社は自治体名など詳細は明らかにしていないが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図を2017年10月19日に公表した。

名乗りを上げた地域を濃色で表示している
(出所:米Amazon.com)
[画像のクリックで拡大表示]

 これによると、米国では7州を除くすべての州、あるいはそれに属する都市が応募している。この中には米自治領プエルトリコもある。カナダでも北部を除く主要な州から応募があり、バンクーバー、トロント、オタワといった主要都市も名乗りを上げたとみられる。メキシコは米国と国境を接するチワワ州や、中部のイダルゴ州、ケレタロ州からの応募があった。

なぜ第2本社が必要なのか

 Amazonは2017年9月7日、北米の都市に現本社と同規模の第2本社を建設する計画を発表した。Amazonの創業は1994年。その翌年から米ワシントン州シアトルで、書籍のネット販売で本格的に事業を開始し、1997年に上場。2010年には、本社をシアトルのダウンタウンに移した。こうして同社は創業以来、シアトルを拠点として事業を展開してきた。

 同社はこの本社を残しながら、新たに同規模のもう1つの本社「HQ2」をシアトル以外の土地に建設する。この計画に基づき、北米の州や自治体から提案書を募集し、2017年10月19日に締め切った。今後は内容を精査し、2018年に建設地を選定。2019年に新社屋を開設し、営業を始めたい考えだ。

 Amazonが本社と同等の事業拠点を新たに設けるのは、拡大し続ける事業に対応するためだ。米Wall Street Journalによると、シアトル中心地の全商業用不動産に占めるAmazonのオフィススペースの比率は1割に上る。また、シアトルで過去1年半新たに供給されたオフィススペースのうち、Amazonの施設が占める比率は5割以上になる。

 既にシアトルではオフィススペースが足りなくなっている状況だ。これに関連して同都市では、不動産価格が上昇。さらに人件費も高騰している。こうした中、急成長するAmazonは事業拠点の規模を2倍に拡大したい考えだが、今やシアトルは同社によって小さな都市になってしまったと、Wall Street Journalは伝えている。これが同社が、別の都市に現本社と同規模の施設を設ける理由だ。

Amazon経済に期待

 Amazonは、シアトル本社と同規模の拠点を建設しようとしているが、その規模とはどのようなものなのだろうか。Amazonの資料によると、シアトル、ダウンタウンの本社には、その周辺の施設も含めて合計33棟のビルがある。これらの総面積は810万平方フィート(約75万2500平方メートル)と、東京ドーム16個分だ。

 Amazonがダウンタウンの現本社に移転してから7年間の設備投資額は37億ドル(約4200億円)。同期間に従業員に支払った報酬総額は257億ドル(約2兆9300億円)。地域経済にもたらした間接投資額は380億ドル(約4兆3300億円)とされる。米国、カナダ、メキシコの自治体は、こうした経済効果が期待できると見て、こぞって誘致合戦に参加している状況だ。その競争は激化しており、自治体はあの手この手でAmazonにアピールしている。

 英Financial Timesによると、米国ではボルティモア、シカゴ、フィラデルフィア、ピッツバーグ、カンザスシティーといった都市や、ミネソタ州が真っ先に名乗りを上げたり、その意向を示したりしていた。

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