日銀統計によると、2012年からほぼ389億枚で推移していた1円硬貨の流通量は、5％から8％への消費増税が実施された2014年4月から2カ月後の6月以降、徐々に減少し、11月には386億枚となった。流通量のピークは2001年12月の410億枚であり、11月の流通量は1995年10月の385億枚以来、19年ぶりの低い水準だった。

　「消費税込108円」などの端数価格の商品が増えたにもかかわらず1円硬貨の流通量が減っているのは、電子マネーなどのキャッシュレス決済の利用が消費増税を機にさらに加速したことを示唆している。

　こうした中、電子マネーやクレジットカードなど、現金を介さないキャッシュレス決済のいっそうの普及に向け、政府が成長戦略としての取り組みを本格化させようとしている。民間でのスマートフォンを利用した各種電子決済サービスの提供と相まって、キャッシュレス決済の利用は2015年からの数年でさらに加速することになりそうだ。

成長戦略としての推進方策を政府が公表

　2014年の御用納めとなる12月26日、政府は内閣官房と金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を公表した。6月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2014」では、資金決済高度化の具体的施策の一つとして「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図る」と宣言。関係省庁が利用拡大などの対応策を2014年内に取りまとめるとしていた。今回の方策は、これに対応したものだ（関連記事：決済サービス高度化の背後に米国はサイバー攻撃、日本はオリンピック？）。

　政府が決済のキャッシュレス化・電子化に取り組む狙いは、多岐にわたる。日常の買い物にクレジットカードやデビットカードを多用する外国人観光客を含む消費者の利便性・安全性を高めるとともに、事業者には現金取り扱いコストの圧縮や決済データ活用による販売機会の拡大を促し、さらに行政分野では徴収・給付事務の効率化などの効果を引き出そうとしている。

　加えて、スマートフォンが広く普及したことでキャッシュレス決済手段のバリエーションが広がり、バーチャルでもリアルでも商取引を活性化する効果がいっそう期待できるようになってきた。キャッシュレス決済が広がれば、各種ITサービス/製品の開発やビッグデータのマーケティング活用といった新ビジネスの創出も見込める。政府は、キャッシュレス決済の普及を成長戦略の一環に位置付け、官民一体で取り組みを進める。14日に閣議決定される2015年度政府予算案にも、関連施策を盛り込んでいる。

　2020年の東京オリンピック開催をにらんだ政府の方策を軸に、キャッシュレス決済の今後を展望してみる。